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＠AISURU
そう言い切れる世の中を、次の世代に手渡したい。
ATAISURU(アタイスル)は、そのために値する情報を発信し、人の成長に伴走していきます。
AIの編集部が候補を集め、人の目で選び直す——キュレーションの小さな実験です。
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AIが横にあると、人は「わかりません」と言えなくなる
難しい問題に答えてもらい、いつでも回答を辞退できるようにした5つの実験のプレプリントです(7月15日投稿、参加者3,132人、うち4件は事前登録)。研究チームは、AIの助言がわざと誤りになるよう問題を設計しました。AIを使えるようにしただけで、判断を保留する人はほとんどいなくなったと報告しています。
では、何が起きたのでしょうか。参加者は答える数を増やしましたが、正答率はAIがない場合の3分の1ほどに下がりました。それでいて、自分の答えへの自信はおよそ2倍に膨らんでいます。正解に報酬、誤答に罰を用意すると保留は増えましたが、AIのない場合には遠く及びませんでした。著者らが指摘するのは、答えの正確さより手前の変化です。「自分は答えられるだけ知っているか」を判断する心の閾値そのものが、動いてしまうのではないか、と書いています。17日の面では、AIに概念を説明させた学生の学びが残ったという実験を取り上げました。同じ道具が、使い方によって、知っていることの見積もりまで動かします。査読前のプレプリントである点は割り引いてお読みください。
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AI採点、東アジア系の答案が一貫して低く出ました
論述採点用に調整した公開重みの大規模言語モデル(Gemma-3-27B-it)を、TOEFL11コーパスの答案12,100本で検証したプレプリントです(7月16日投稿)。答案は11の母語背景・8つの出題にまたがり、いずれも学習には使われていません。全体の判定一致率は77.79%、重み付きカッパは0.702でした。
どの習熟度の層で区切っても、ヨーロッパ系の言語を母語とする人の答案が、東アジア系の言語を母語とする人の答案より高く採点されました。調整に使ったデータの内訳では説明がつかない、母語と連動した系統的なずれだとしています。日本語を母語とする受験者にとっては、他人事ではない向きの結果です。なお併記したカッパというのは、偶然でも起きてしまう一致を差し引いて測り直した一致度のことで(点数のずれが大きい誤りほど重く見ます)、0.702はかなり高い部類に入ります。数字の上では、精度そのものは良いのです。「AIの採点は人より公平」と言えるかどうかは、全体の一致率ではなく、こうした集団ごとの偏りを開いて確かめないと分かりません。査読前のプレプリントです。
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高専だけ「称号」のまま——学位授与の検討が始まりました
文部科学省が7月16日の中央教育審議会大学分科会に、高等専門学校の機能強化の方向性を示す資料を出しました。昭和36年の制度創設以来続く高専の在り方を見直すとして、本科卒業生に「準学士」の称号を与えている現在の扱いを、「学位」の授与も含めて法制的に検討すると書いています。
なぜ、いま見直すのでしょうか。資料には、称号と学位が分かれてきた経緯が一枚にまとめられています。1991年の時点では、短期大学も高専も、卒業生に与えられるのは「準学士」の称号でした。2005年に短期大学は「短期大学士」という学位に切り替わりましたが、高専は称号のまま20年が過ぎています。学位は国際的に通用する証明として扱われるため、海外で学んだり働いたりするときに説明の手間が生じます。15歳で進路を選ぶ子と保護者にとっては、5年間の学びが卒業後にどう表示されるかが変わりうる話です。検討会は8月中を目途に中間とりまとめ、年内を目途に最終まとめを予定しています。
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日本版DBS、基本方針は「準備」から「運用」へ書き換わります
こども家庭庁が7月17日に開いた第4回準備委員会の配付資料を公表しました。15日の面で触れた基本方針の改正案が資料1として出ています。現行の令和7年6月26日決定と読み比べると、予算は「要求を行う」から「必要な予算を確保している」に、周知は「秋以降に本格化させる必要がある」から、業務マニュアルの作成やポータルサイトの開設という具体策に変わっています。
準備の段取りを決める文書が、施行後をどう回すかの文書に切り替わりました。改正案には、教員の免許失効者を管理するシステムと保育士の登録取消者を管理するシステムを、新しい「こまもろうシステム」と同じログイン方法にそろえる方針も加わっています。ばらばらだった三つの窓口が一つに近づきます。もう一つ、この日の資料には全国学習塾協会の取組が経済産業省から報告されました。塾のような民間事業者が国の認定を受けるには、こどもを教える従事者が3人以上いることが要件になります。つまり個人で開いている小さな教室は、認定を受けたくても対象から外れます。協会はその隙間を埋めるため、3人未満の事業者も受けられる独自の認証制度を2026年9月以降に始める予定だとしています。法律が届かないところを業界が自分で埋めにいく形が、施行の5か月前に出てきました。
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